事業に車を使っていると、売却（下取り）が生じることがあります。
購入のときもやや複雑な処理となりますが、売却時にもいくつかの科目に分けて処理しなくてはいけませんし、消費税についても考慮が必要です。
また、売却時には法人と個人で処理が異なることが大きな特徴です。
当記事では、具体例をもとに法人・個人それぞれの車両売却時の会計処理（仕訳）を解説していきます。
法人が車両を売却したときの仕訳
以下の例をもとに仕訳を考えていきます。
［例］
・売却価額 300,000円（預託金含む）
・車両期首帳簿価額 500,000円
・リサイクル預託金 12,290円
・耐用年数 6年
・減価償却方法 定率法（償却率：0.333）
・売却日 12月20日（3月決算法人）
・消費税処理 税込経理（又は一括税抜）
仕訳は以下のとおりです。
※１ 車両運搬具287,710円の消費税区分は課税売上となり、簡易課税の場合は第四種となります。
※２ 預託金12,290円は車両の売却に伴ってリサイクル券も譲渡したもので、消費税区分は非課税売上となります。金銭債権の譲渡として、この金額の5％が課税売上割合の分母に参入されます（原則課税の方以外は気にしなくて良いです。）。
仕訳を考える流れとしては、
- 期首から売却時までの減価償却費の計上（計上せずに売却損に含めても良い）。
- 30万円受け取っていることは明らかなので、普通預金を30万円増やす。
- 売却総額から預託金を引いた金額が車両の売却価額なので、その金額分車両運搬具を減らして消費税区分は「課税売上（簡易なら第四種）」とする。
- 計上されている預託金を消す（消費税区分は非課税売上）。
- 車両は手元からなくなっているはずなので、「期首帳簿価額－③」の金額分車両運搬具を減らす。
- 借方と貸方の差額を固定資産売却損（固定資産売却益）として計上する。
という感じです。明らかなものから一つ一つ情報を整理していきましょう。①と②の順番は逆でも良さそうです。
ちなみに、減価償却費の計算は以下のとおりです。
[500,000×0.333×9/12＝124,875円]
個人事業者が車両を売却した場合の仕訳
以下の例をもとに仕訳を考えていきます。法人との違いに注意してください。
［例］
・売却価額 300,000円（預託金含む）
・車両期首帳簿価額 500,000円（取得価額 1,600,000円）
・リサイクル預託金 12,290円
・耐用年数 6年
・減価償却方法 定額法（償却率：0.167）
・売却日 5月20日（個人事業者は必ず12月決算）
・消費税処理 税込経理（又は一括税抜）
・事業供用割合 100％
※１ 償却方法の選択届を出さなければ、個人事業者の償却方法は定額法となります。
※２ 事業供用割合が100％でない（プライベートでも使用している）場合は処理が異なります。そちらは別記事で解説します。
仕訳は以下のとおりです。
赤文字の部分が特徴です。個人事業者の場合、車両の売却損益は事業所得でなく譲渡所得となります。
会計ソフトで計算しているのは事業所得なので、そこに売却損益を含めてはいけないのです。
（車両売却時の譲渡所得については、別記事で解説します。）
※１ 車両運搬具287,710円の消費税区分は課税売上となり、簡易課税の場合は第四種となります。
※２ 預託金12,290円は車両の売却に伴ってリサイクル券も譲渡したもので、消費税区分は非課税売上となります。金銭債権の譲渡として、この金額の5％が課税売上割合の分母に参入されます（原則課税の方以外は気にしなくて良いです。）。
仕訳を考える流れとしては、
- 期首から売却時までの減価償却費の計上（個人事業者は計上しておきましょう）。
- 30万円受け取っていることは明らかなので、普通預金を30万円増やす。
- 売却総額から預託金を引いた金額が車両の売却価額なので、その金額分車両運搬具を減らして消費税区分は「課税売上（簡易なら第四種）」とする。
- 計上されている預託金を消す（消費税区分は非課税売上）。
- 車両は手元からなくなっているはずなので、「期首帳簿価額－③」の金額分車両運搬具を減らす。
- 借方と貸方の差額を事業主貸（事業主借）として計上する。
という感じです。
ちなみに、減価償却費の計算は以下のとおりです。
[1,600,000×0.167×5/12＝111,334円（1円未満切り上げ）]
