最後に税務署等への届出書類について解説します。
税務署への届出
会社設立freeeで「税務署へ行く」をクリック
会社の住所によって所轄の税務署が決まっています。最寄りの税務署とは限りませんので、ご注意を。
会社設立freeeが教えてくれる所轄の税務署が届出書を持参又は郵送する先となります。
給与の支払いを開始する日も登録しておきましょう。届出書に転記されます。
税理士情報については、「契約していない」でOKです。契約してるなら、税理士に作ってもらいましょうw
各届出書の内容についてはここでは割愛しますが、この４つを出しておけば基本的に問題ないはずです。
「納期の特例」というのは、給与等から天引きする源泉所得税の納付を［毎月→半年に一度］に変更することです。（給与の支給人員が１０人未満でないと使えません）
届出書の記載内容については、情報が連動して作成されていて、「まとめてダウンロード」からダウンロードできます。一応確認してみましたが、問題ないようでしたので、そのまま印刷しました。
左上の提出日は空白のままでも良いですし、手書きで書いても構いません。
それぞれの書類に押印し、定款と登記事項証明書のコピーと一緒に税務署へ提出します。（郵送の場合は、控えを返送してもらうために、切手を貼った返信用封筒を入れて送ります。）
とありますが、無難にコピーをつけておいたほうが良いです。
税務署へ持参する場合には、都道府県税事務所・市町村役場への届出書も書いてからまとめてまわると良いでしょう。
都道府県税事務所・市町村役場への届出
都道府県税事務所と市町村役場への届出は似たような感じなので、まとめて解説します。
まずは、税務署と同じく所轄の役所を確認します。
県税事務所と市役所への届出書は自動作成されていません。各地で様式が違うからでしょう。国税の届出書は全国共通様式なので、会社設立freeeで自動作成できるんですね。
設立届だけなので、税務署より楽です。
「ダウンロード」をクリックすると、会社所在地の届出書がダウンロードできるサイトに飛びます。
私の会社の場合は上の方の会社の情報を埋めて、「本県のみ」にチェックを付けるのみでした。小さな会社なら、だいたいこれくらいで良いはずです。
記入できたら、コピーを取って控えにします。控えには「控」と目立つ位置に書いておきましょう。私はスタンプを使っていますが、手書きでもOKです。
あとは税務署と同じです。届出書に押印し、定款と登記事項証明書のコピーと一緒に提出します。（郵送の場合は、控えを返送してもらうために、切手を貼った返信用封筒を入れて送ります。）
県税事務所への届出書で説明しましたが、市役所への届出もほとんど同じような感じなので、同じようにやれば大丈夫です。
その他手続き
役所手続きの後の「経理を自動化しましょう」以下の部分がfreeeとしては使ってほしい部分になりますが、必須ではありません。私の場合、あとは会社設立freeeを使わずにやりました。
