配偶者控除
配偶者控除とは？
配偶者控除とは、納税者に「控除対象配偶者」がいる場合に↓の金額の所得控除が受けられるというものです。
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 ※１ | 控除対象配偶者の年齢が69歳以下の場合の控除額 | 控除対象配偶者の年齢が70歳以上の場合の控除額 |
| 900万円（1,095万円）以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円（1,095万円）超 950万円（1,145万円）以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円（1,145万円）超 1,000万円（1,195万円）以下 | 13万円 | 16万円 |
※１ （）内は給与の場合の収入金額
※２ 年齢は、その年12月31日時点で判定
※３ 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない
控除対象配偶者となる人
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件すべてに当てはまる人をいいます。
- 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
- 納税者と生計を一にしていること。
- 年間の合計所得金額が48万円（給与でいうと103万円）以下であること。
- 青色事業専従者又は白色事業専従者でないこと。
③の要件を満たさない場合でも、配偶者特別控除なら受けられる場合があります。
配偶者特別控除
配偶者特別控除とは？
配偶者に48万円（給与でいうと103万円）を超える所得があるため配偶者控除を受けられない場合に、配偶者の所得金額に応じて↓の金額の所得控除を受けられるというものです。
※１ 配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。2人とも年間給与が200万円だったら、上の表で見るとどちらも3万円の控除が受けられそうですが、どちらか片方でしか受けられませんので、どちらで受けるか選択が必要になります。
※２ 配偶者控除と同じく、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除は受けられません。
配偶者特別控除の対象となる配偶者の要件
その年の12月31日の現況で、配偶者が次の4つの要件すべてに当てはまることが要件です。
- 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
- 納税者と生計を一にしていること。
- 年間の合計所得金額が48万円（給与でいうと103万円）超・133万円（2,015,999円）以下であること。
- 青色事業専従者又は白色事業専従者でないこと。
所得以外は配偶者控除の要件と同じです。
年末調整での申告方法
配偶者控除又は配偶者特別控除を受けるには、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 以下略」に記載が必要です。
（以下のいずれの例も給与以外に所得はないものとします。）
（基礎控除申告書については、所得900万円（給与でいうと1,095万円）以下の方はAに該当しますので、「よく分からんけど、そんなに高給取りじゃないことは間違いない」という方は「A」と「480,000円」だけ記載しても良いと思います。）
例1.本人の年収：600万円 配偶者の年収：100万円
例2.本人の年収：600万円 配偶者の年収：125万円
例3.本人の年収：1,100万円 配偶者の年収：0円（70歳）
例4.本人の年収：300万円 配偶者の年収：190万円
扶養控除等申告書にも記入を
自身の翌年の所得の見積もりが900万円（給与でいうと1,095万円）以下で、翌年の所得の見積もりが95万円（給与でいうと150万円）以下の配偶者のいる方は、「給与所得者の扶養控除等申告書」にも記入しておきましょう。
この記入によって、翌年の給与から控除される源泉所得税の額が少し安くなります。
例.本人の翌年の見積年収：600万円 配偶者の翌年の見積年収：125万円
